国土交通省より、適正原価調査のお願いが届きました

2026/01/16

派遣人材紹介ドライバー請負軽作業

国土交通省より、適正原価調査のお願いが届きました

こんにちは、アディコムチーム・コラム編集長です。

そして遅れながらですが、明けましておめでとうございます。

どうぞ本年もよろしくお願い致します。

昨年もうまく行きませんでしたが、本年こそ上手く行くように邁進します！すべてを。

私　チャレンジ（挑戦）＆トライ（試す）＆ポジティブ（肯定）タイプです！

さて表題の件ですが、届きました「国土交通省」からの「適正原価調査のお願い」。本件は義務とのことで2月20日までの提出期限となっていますね。現在、おおよそ一般貨物自動車運送事業者は58,000社（特積・霊柩を除く）です。そのうち99％近くが中小企業で、10台以下の運送会社が全体の50％近く29,000社に上るとのことです。30台以上ないと収益が見込めないという運送業界データもありますので、多くの運送事業者が赤字もしくは債務超過にて経営をしているのではと考えられます。大変厳しい状況下です。また更にはドライバー不足で採用も難しく、仕事の依頼があっても対応できないというのが実情ではないでしょうか。当社もそんな感じです。苦しい時ですね。「物流は日本の血流」ともいわれますが、各運送会社が収支・財務改善が見込め、またドライバー人口（採用）が増えていき、日本の血流を止めることない、物流インフラを、国・企業（初荷主・着荷主）・運送会社・地域社会　一体となって取り組んでいく課題かと思います。

　本調査をしっかりとご提出させて頂きます。ただ前項で書きました通り、99％の会社が中小企業です。全日本トラック協会の広報ですと57％の会社すなわち33,000社強が赤字の見通しとのことです。（この業界ひどいですね。。。。それは人も来ないし、コンプラ違反、ダンピングしてでも綱渡り経営するしかない状況です。）本当かな？と思いますが、本調査で実態が明確になってくるかと思います。ただ実質運送費用は安いと考えます。特に創業からお付き合いしている企業は安価で、価格交渉しても数％しか応答頂けません。逆に新規顧客の単価が既存顧客の1.5倍・2倍以上という状況が現在営業する中で見受けられます。昔からお付き合いしている企業とはお互いなあなあな忖度（情）？で動いているのですかね。。。実際　新規の営業をしている私からすると、昔からのお付き合い先と、新規で運送状況に困られている先とでは大きな違いがありますね。実際、運送会社に逃げられた、倉庫作業請負会社逃げられたという先からの問合せも増えてきています。これに気が付き、早く手を打たなくては一斉に協力会社が離れていってしまう状況が起きえることも考えられます。それは会社ですから儲かる先があれば経営資源をスイッチするのは当然ですし、価格決定権の無い業種には必然的な選択肢になると考えられます。

　運送で言えば、今までは運んどいてと言えば運んでくれた時代でした。当然のように気にもしなかったことだと思います。それはサプライチェーン上のボトルネックが調達・製造にありました。それが2024年問題・人手不足・トラック2法改正を皮切りに、ボトルネックが一気に物流にシフトしたことでしょう。トラック運送以外の倉庫作業も同様です。トラックドライバーの荷待ち・荷積問題を解消するために、人材採用しようとしてもなかなか人が集まりません。

フィジカルインターネットやsaas、自動運転などいろいろな技術が台頭してきていますし、将来的には明るいかと考えられますが、現状はまだまだ人手が必要な業界です。今を維持するための判断と、未来を勝ち抜く・安定化させる施策・投資が必要不可欠ですね。

　是非、協力会社との意見交換や状況を確認してください。これからはコストではなくパートナーです。値上は嫌なことですが、理念・利害の一致、安定した品質や、配送能力・安全性を維持するためにはますます協力会社とのコミュニケーションが重要なことになります。中小企業は、従業員の賃上だけではありません。会社の収益性も、コンプライアンス順守もしていかなくてはいけません。トレードオフでは会社を維持継続していくことは困難です。とある企業では、コストだけの時代は終わって、「法令順守と、パートナーシップ強化」だとのお話をされていました。まさにこれからの取引の在り方であり、サステナブル（持続可能）な考え方です。協力会社との渉外担当（アカウントマネージャー）を立て、互いのトレードオフを解消しながら、自社の目的に賛同・利害を一致させていくことが今後のサプライチェーン改革の一手ではないでしょうか。

適正原価が今後2028年までに適用されますが、それまでの間、待っていると協力会社が離れてしまう可能性もあります。また適正原価が決まり、そのタリフ通り行くかというそうとも言いにくい状況があります。現状の人手不足や労働時間規制などでドライバーの賃金はもっと高くなると思います。定めた適正原価の1.5倍以上にはなってくると思います。さらには元請・1次・二次となればその分の取次料（マージン）も上乗せされます。そうなる前にパートナーシップ構築の上、是非、LRM（ロジスティクス・リレーションシップ・マネジメント）の実現を！

【グループ事業】

●BPO事業（物流構内請負・製造請負・LLP）

・・・創業より物流構内請負をサービスとして展開してまいりました。様々な物流構内業務を通じながら、お客様のご要望を踏まえQCDに寄与してまいりました。現在は、他事業所含め統一のクオリティをご提供するため活動しております。「荷請人PRO」をご活用ください。

●物流コンサルティング事業

・・・調達物流から販売物流まで、各セクションにおいて企画・設計からシステム構築、管理まで総合提案させて頂きます。私たちの強みとしまして、実構内現場運営・実運送運営・実人材派遣提供をしてきた観点からお客様のニーズに沿ったご提案をさせて頂きます。お客様の専属チームとしてロジスティクス構築のお手伝いを伴走させて頂きます。

●一般労働派遣事業:派-11-300634

・・・作業員やフォークリフトオペレーター・事務員など派遣スタッフをご紹介しております。

●有料紹介派遣事業:11-ユ-300495

・・・事業開始から、３PL企業様や、メーカーSCM部門・べンチャー企業様など累計２００社様にご利用いただいております。物流に特化した上級社員の紹介事業を展開しております。物流センターのセンター長含め、現場リーダー・貿易関連様々な「人財」をご紹介させて頂いております。是非「物流人」をご採用ください。

●貨物利用運送業:関自貨第728号＜アディコム＞

●一般貨物自動車運送業:関自貨2第589号＜ダイヤ流通＞

・・・軽バンから大型車両まで、宅配から専属定期便までご対応致しております。「ダイヤ便」は、荷主様のニーズを十分に把握し、スタッフの教育を行い、ベストプラクティスな運用を致します。また、埼玉県下共同配送「埼玉県便」も運用しております。

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