特積・宅配ビジネスは今後どうなると思いますか？ | 物流は埼玉の株式会社アディコム | ブログ

特積・宅配ビジネスは今後どうなると思いますか？

こんにちは、アディコムチーム・コラム編集長です。

いよいよ4月よりは物流効率化法と貨物自動車運送事業法の改正施行が始まりますね。

まずは、

１．  特定荷主・特定運送事業者「届出制度」開始

①    荷待ち時間削減、積載率向上、共同配送などの効率化施策を含む中長期計画を策定し、定期報告する義務

②    物流統括責任者（CLO）選定の義務と届出

２．  白トラ（無許可業者）への委託の禁止

３．  再委託の制限を2回以内とする（努力義務）

４．  「実運送体制管理簿」作成義務

①    貨物利用運送事業者にも義務化

５．  契約締結時の書面交付義務の拡大

①    貨物利用運送事業者にも義務化

と始まります。

その後、2028年までには、①適正原価②運送許可5年更新制　と続きます。

国・行政の体制も整い、国土交通省（トラック新法）、公正取引委員会（取適法）、厚生労働省（労働時間規制）によって、業界の再構築を急ごうとしています。その背景は、物流クライシスという物が運べなくなるという懸念からになりますね。

規制緩和で増え続けてしまった運送会社の選別に入ったとも言えるでしょう。また、30年続いた商慣行についに国はNOを突きつけました。短納期・多品種小ロット・時間指定・無償の荷役、荷待ち・現場（運送会社）で何とかしろ論が、全部同時に使えなくなったということになります。30年近く、この商慣行のもとサービスを展開してきてた荷主企業・運送会社からすれば、まさに天地返しの出来事です。荷主も急に責任を取らなくてはいけなくなりました。30年前行政が緩和したトラック新法によって運送事業者が増え、それに応じて低価格競争が起きました。乗じて荷主もコスト抑制のために低価格提示や、無理な買いたたき的要請をしてきた経緯があるのでしょう。そのしわ寄せが、今や現場・実運送会社に在り、崩壊を迎えようとしています。ただ誰が悪かったではなく、今までの商慣行がそうだった。荷主企業・物流企業は当たり前に思っていた単なる日常に過ぎなかったことだと感じます。それが一気に覆されたのだからたまりません。しかしながら行政は真逆に舵を切ったので、新しい法律・政策に対し、どのように向き合って改革を進めていくかが生き残りの焦点になります。安い・早い・無償の議論は終わり、どのように付加価値をつけて運ぶかを考えなくてはいけません。

荷主・運送会社ともに、選ばれる側になるか、選ばれない側になるのか！？とても難しい舵を切ることになりました。ともにカウンターパートとして、理念・利害を一致させ、ビジネスパートナーとして「相互伴走の精神」が、サプライチェーンの再構築ならびに、選ばれる会社になっていくことでしょう。

冒頭が長くなりましたが、表題の件のお話しをします。法規制の最中ではありますが、運送各社のIRを見てみると違いがあると思います。企業3PLを請負っている運送会社はいささか好調に見え、路線・特積・宅配会社は厳しい状況が見受けられます。ニュースなどでも拝見しますが、大手路線3社で比較すると、猫と日本は業績赤字、飛脚は減益、年末には物が運べず遅延する状態になっています。その他、過去の不祥事など見てみると、残業代未払い問題、点呼問題、フリーランス問題など、法令順守意識の低さや、ガバナンスが効いていないことが起きています。これは30年の商慣行が起こした典型的な事例ではないでしょうか。私たちも特積事業を展開していますが、本当に厳しい状態です。大手がそうならその1次請・2次請・3次請、さらには末端の実運送まで考えると相当な負担と想像が付くはずです。大手が60サイズ1個500円とすれば、その末端の運送会社はいくら貰えるでしょうか？ご想像通りの安価な金額です。今は物価高（車両・燃料など）、人件費の高騰、人手不足・法規制の中、大変な時期です。さらには荷待ち・荷役・集荷・幹線輸送など本来単価に盛り込むべきものを付帯サービスとして1個いくらで請け負っています。大手が1個500円でないとできないことを、実運送会社も同じだけのリソース（車両・人・燃料・必要経費）を掛けて行っています。それが何割も低い金額で行っていれば立ちいかなくなるのは必然ですね。その危機を荷主も含めて、目をそらさず考えていかなくてはいけない時代になりました。無理な発注や無償サービス、安さばかり要請では選ばれなくなります。そして運送会社側も断る勇気を持ち、折り合いがつかなければ新しい顧客を選ばなければなりません。そのまま続けていても、いずれ5年更新制で排除されることになるだけです。今回の法改正で行政はそれでいいと言っています。

今の自社の配送は、労働時間720時間規制になったとき維持できますか？毎日配送は必要ですか？時間指定は本当に必要ですか？という問いに答えられますでしょうか。

これからは、付帯サービスや発注指示の曖昧さを見て見ぬふりをしない（リスクの先送りにしかならない）⇒発注条件をフロントローディングで導き出す（どうしたら無理なく運べるか）⇒物流事業者との条件再設定（下請ではなくカウンターパートとして）⇒企業物流統括責任者が経営（全体最適）にコミットする （第一種荷主、第二種荷主）。ということかと思います。

このままだと本当に運び手がいなくなると警鐘を鳴らします。

一番は、行政の力で配送料無料を辞めさせることかと思いますが。今後 適正原価が定まります。個建運賃にもしっかりと適切に反映し、その料金を配送費として企業がユーザーや顧客から受領できればいいだけの話です。30年の商慣行で歪ができてしまったと思います。

配送料無料はやめましょう。<(_ _)>無料とした費用はどこが飲み込んでいると思いますか？立場の弱い中小実運送会社です。

また大手EC社の物流はやはりすごいですね。考え抜かれたフロント設計と、練りに練ったAI活用、改革スピード感はすごいとしか言いようがありません。

やりましょう。変えましょう！インフラを、サプライチェーンを止めないで！！

【グループ事業】

●BPO事業（物流構内請負・製造請負・LLP）

・・・創業より物流構内請負をサービスとして展開してまいりました。様々な物流構内業務を通じながら、お客様のご要望を踏まえQCDに寄与してまいりました。現在は、他事業所含め統一のクオリティをご提供するため活動しております。「荷請人PRO」をご活用ください。

●物流コンサルティング事業

・・・調達物流から販売物流まで、各セクションにおいて企画・設計からシステム構築、管理まで総合提案させて頂きます。私たちの強みとしまして、実構内現場運営・実運送運営・実人材派遣提供をしてきた観点からお客様のニーズに沿ったご提案をさせて頂きます。お客様の専属チームとしてロジスティクス構築のお手伝いを伴走させて頂きます。

●一般労働派遣事業:派-11-300634

・・・作業員やフォークリフトオペレーター・事務員など派遣スタッフをご紹介しております。

●有料紹介派遣事業:11-ユ-300495

・・・事業開始から、３PL企業様や、メーカーSCM部門・べンチャー企業様など累計２００社様にご利用いただいております。物流に特化した上級社員の紹介事業を展開しております。物流センターのセンター長含め、現場リーダー・貿易関連様々な「人財」をご紹介させて頂いております。是非「物流人」をご採用ください。

●貨物利用運送業:関自貨第728号 ＜アディコム＞

●一般貨物自動車運送業:関自貨2第589号＜ダイヤ流通＞

・・・軽バンから大型車両まで、宅配から専属定期便までご対応致しております。「ダイヤ便」は、荷主様のニーズを十分に把握し、スタッフの教育を行い、ベストプラクティスな運用を致します。また、埼玉県下共同配送「埼玉県便」も運用しております。

【株式会社 アディコム 　ADDICOM.INC】

本社：埼玉県さいたま市大宮区下町2－18 TS-3BLDG.6階

東北営業所：宮城県富谷市ひより台1-44ｰ6 セブンコート203

本庄営業所：埼玉県本庄市東台2-3-1KRS本庄ビル１F

<請負事業所>

深谷事業所：埼玉県深谷市 / 東北事業所：岩手県一関市 / 下妻事業所：茨城県下妻市 / 戸田事業所：埼玉県戸田市 / 三郷営業所：埼玉県三郷市 / 大衡営業所：宮城県黒川郡大衡村

【ダイヤ流通株式会社　daiya ryutsu Inc.】

本社・さいたま営業所：埼玉県北足立郡伊奈町大字小室1411

鶴見営業所：神奈川県横浜市鶴見区生麦2丁目2-26 GLP横浜3階

横浜倉庫：神奈川県横浜市港北区新羽町2626ｰ1

【保有車両】

軽貨物車×１7台/1tワゴン車×20台/2ｔ平ボディ車×13台/２ｔ車×18台/４ｔ車×5台

他協力先企業様

【自社倉庫（空き）】

●埼玉県北足立郡伊奈町　150坪/常温/2階部

●神奈川県港北区新羽町　 50坪/常温/1階部